2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
そして、これだけで終わらずに、さらに十一月には陥没場所から約三十メートル北側のルート上の地下に長さ三十メートル、幅四メートルの巨大な空洞が発見されて、南側でも長さ二十七メートルの空洞が見付かりました。
そして、これだけで終わらずに、さらに十一月には陥没場所から約三十メートル北側のルート上の地下に長さ三十メートル、幅四メートルの巨大な空洞が発見されて、南側でも長さ二十七メートルの空洞が見付かりました。
また、防衛省の中の司令部機能というのは地下の三階にあって、外部からのそういった攻撃に非常に強いように造ってあるということが、これは広く知られているところであります。それらは、例えば米軍基地であっても、そういった重要施設であれば、それぞれの軍が自分たちの力でできる範囲のことをやっているというふうに思います。
安全・安心でおいしい地下水サミットに、私は、平成二十二年、参議院の環境委員長としてスピーチをしましたときに、日本の名水を地元に持つ市町村長らが、中国が森が欲しい、水が欲しいという話が来ているということを聞きました。今、水資源の保全を目的とする土地取引についての条例を定める道府県、十八と聞いておりますが、その十八道府県の名前と、それぞれ主な条例の類型といいますか中身について御説明ください。
委員御指摘の施設整備の観点で申し上げれば、施設自体の防護性能の確保として、例えば建物の構造上の強化、堅固化、建物の地下化、覆土化による隠蔽措置といった措置を、可能な範囲で措置を講じてございます。
条例の内容は道府県ごとに異なりますが、水源地域における森林等の土地取引の事前届出制度以外の規制を講じているものとしては、例えば、福井県では開発行為や地下水取水に係る事前届出制度が、京都府では一定の取水に係る許可制度が、それぞれ定められているものと承知いたしております。
本法律案は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれていることを明記するとともに、水循環に関する基本的施策として地下水の適正な保全及び利用を図るために必要な措置を追加しようとするものであります。
一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。
そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。 そうしたことも踏まえると、そうした点も含めて増額しているのかどうかお示しをいただきたいのと、あと、大井川水系の減水問題で増額があるのか、この一・五兆円の中に含まれているのかということをお示しいただきたいと思います。
この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。
地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。
また、今委員指摘の地下水に関して、地下構造と地表との違いというものが明確になっていないということはそのとおりであり、それだからこそ、今回の法案において地下水というものが位置付けられることによって調査、また研究等も進んでいくということになるかと考えております。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
我々、化審法による製造、輸入禁止措置、そして、昨年の五月に設定した、先ほど答弁があったように、河川や地下水の水質の暫定目標値を活用した、飲むことによる暴露の防止、こういったことをできることから取り組むことが大事だと考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） 委員から先ほど御指摘あったように、ダイキン工業そのものでは今使用を全廃しているということでありますのと、あと、敷地内のＰＦＯＡを含む地下水の処理等ということで、くみ上げで処理をするということはしております。その状況につきましては、大阪府もしっかりと指導をしながら対策を講じているというふうに理解をしてございます。
三枚目に赤線を引っ張ったのが先ほど紹介のあった最高値である大阪府摂津市の地下水でありまして、先ほど紹介された千八百十二ナノグラム・パー・リットルが検出されております。 この調査結果を新聞報道で御覧になった摂津市の住民の方から、昨年の夏、先ほど述べた、紹介した小泉先生に連絡があって、これ心配ですからね、他の研究者も参加して新たな調査が行われました。
また、取得目的を見ますと、資産保有、別荘用地、住宅用地といった順になっており、いわゆる地下水の取得を目的とした事例の報告は受けておりません。
このように、重要土地だけではなくて、日本国土の四分の三を占める森林やその地下の水源を求めた外国からの買収の話もあるのも事実でございます。 小坂森林整備部長にお伺いします。 外国から水源林が狙われている危惧の声が多いのも事実でありますが、農林水産省として、詳細な調査に至った経緯と、調査結果をどのように受け止めて、今後どのように対応していくのか、お伺いします。
当然、相当数の風車が洋上に建つわけですけれども、これはモノパイルといって、物すごい金属を数十メートル地下まで打ち込んで、その上に風車を建てるので、当然、その残したモノパイルと言われる基礎を引っこ抜くとなると大変な、技術的にもできるのかなというような形になってきてしまって、これが、環境省が所管している法律に基づいて、環境大臣が認めた場合はほかの方法でもどうのこうのということになっているわけですけれども
よく目にするのが、デパートの地下で食品を買ったときに保冷剤を付けてくれる、その保冷剤は、水として流せるようなものもあれば、中にジェル化したもので高吸水性ポリマーが含まれているものもあって、そのごみ出しの仕方は自治体の処理に従ってくださいというようなことが書いてあったりします。
さらには、無駄がなくなりますので、地下水だとか湖沼などの水域への栄養分の流出、そういったものも減りまして、環境への負荷も低減できるということで、現在、水稲作を中心に広く利用されているところでございます。
本案は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国の責務に関する規定において、国が総合的に策定し、及び実施する責務を有する水循環に関する施策として地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記すること、 第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の
今般、国及び地方公共団体の地下水に係る努力義務規定の例示として十六条二に規定した地下水の採取の制限については、地下水を何らかの用途に使用すること等を目的に取る行為をその対象として想定しており、事業に伴い地下水が流出するような場合については想定をしておりません。
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。
○国務大臣（梶山弘志君） 汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。
そのため、地下水の流入を抑制すべく、凍土壁の設置、サブドレーンの稼働、増強、建屋水位、地下水位の低下、また建屋周辺の敷地舗装などを組み合わせた重層的な対策を行ってまいりました。また、雨水が建屋の損傷箇所から建屋内に流入することを防ぐため補修等を行ってまいりました。
福島第一原子力発電所における汚染水は、地下水や雨水が建屋内に入ることで、建屋内の放射性物質による汚染、あるいは燃料デブリに触れた汚染水と混ざることにより発生すると考えております。
雨水の取組を更に進めるというお話ですとか、汚染水の水位を、建屋内のものを下げる、あるいは地下水位を下げる、どっちもやらないといけないんですけれども、確かに、地下水位を下げ過ぎると建屋の方の水位が高くなって逆に外に流れ出てしまうという問題もありまして、いろいろな廃炉の工程の中で難しい部分だとは思うんですけれども、二〇二五年までに更に百立米まで減らすというふうなお話もいただきました。
今後につきましてでございますが、建屋周辺への雨水の浸透を低減するため敷地舗装を引き続き進めることや、建屋に降り注ぐ雨の浸透防止のため一号機原子炉建屋に屋根を設置すること、原子炉建屋内の汚染水の水位と地下水位を共に下げることで汚染水が建屋から流出することを防ぎつつ地下水の流入を抑制すること等の取組によりまして、更なる汚染水発生量の低減に努めてまいる所存でございます。
これに加えまして、先ほど御指摘がありましたように、山側から海側に流れております地下水や原子炉建屋の破損部分に降る雨水などが建屋内に流れ込み、建屋内にたまっている汚染水と混ざること等によりまして新たな汚染水が日々発生している状況にございます。
そして、地層三百メートルぐらいの地下に貯蔵すると。あともう一つあるんだそうです。ロケットで宇宙に発射して、宇宙の空間でそれを。だけれども、宇宙って発射するときのリスクは、万が一そこで失敗したらもうそれをまき散らすわけですから、これはもう百年たってもなかなか難しいかとは思いますが、そういう段階で、解決策がないのは事実なわけです。
先ほど重要土地調査法の話もありましたけれども、例えば地下ケーブルと地上のネットをつなぐのは地下深くでつなぐわけですよね。だから、そういうところをやられたらどうなるのというふうな疑問点いっぱい出てくるわけです。
○山崎委員 解放基盤表面の話は前回もさせていただきましたが、必ずしも地下と地上が半分になるということではないんですよ。これは、いろいろな記録を見れば、ほとんど変わらないときもあれば、逆転することもある。これは事実ですよ、そういう記録がちゃんと残っていますから。ですから、今、更田委員長、半分になるんだ、それは正しくないと思います、正しくないと思います。
五月七日の質問では、例えば玄海あるいは川内原発は基準地震動が六百二十ガルということになっている、例えばこの玄海、川内原発を、六百二十ガルという基準地震動です、千五百ガルの地震が、これは解放基盤表面というんですかね、基盤、基礎のところ、地下になるでしょうが、そこで起こったとすると原発はどうなりますか、原発の停止するという機能は正常に作動するのかという御質問をしました。
○徳永エリ君 第一種特別地域、地上の施設は認められないけれども、地下は地熱等でその地域につながっているということですね。 第二種、それから第三種特別地域、これもう既に再エネ施設があって、大規模発電施設、いわゆるメガソーラーも設置されているということがこれまでの御答弁でも分かりました。
ただし、地熱発電につきましては、第一種特別地域の地上の開発は認めておりませんけれども、区域外から地下への傾斜掘削のみ認めているというものでございます。
普遍的価値の外交という観点とこのイスラエル、パレスチナ問題について伺いたいと思いますが、またこれは歴史を遡って恐縮ですが、ベルリンの壁ができましたけれども、あれができたときに、地下に百四十五メーターの地下道が造られて、五十名以上の人が自由主義社会に脱出したということがあったようです。